釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
具体的には、対面窓口業務に窓口支援システムを導入し、各種申請書の手書きをなくすことで、住民の負荷軽減及び職員の負担軽減を図る、書かない窓口の導入を計画しております。
具体的には、対面窓口業務に窓口支援システムを導入し、各種申請書の手書きをなくすことで、住民の負荷軽減及び職員の負担軽減を図る、書かない窓口の導入を計画しております。
このうち、達成できた施策の主なものといたしましては、市ホームページ上での各種申請用紙の取得や、緊急情報・防災情報等の提供、図書館での蔵書検索、体育施設予約サービスなどがあります。また、ブロードバンドを活用して市内商店街活性化を図るため、キャッシュレス決済の導入やショッピングサイトの開設のほか、市内小中学校でのギガスクールの整備を行っております。
当市においても、実態に見合ったふさわしいシステムが構築され、実現されれば、各種申請手続の市民の皆さんの御負担の軽減が見込まれますが、庁内における構築には長い時間を要すると予測されます。 上記を踏まえ、必要なことについては粛々とデジタル化を進めていただきたいわけですが、市民サービスの向上に向けた取組というものは、庁舎内のＩＣＴ化を進めるから、それまで待ってくださいということではないと思うのです。
社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、現実には多くの問題を抱えています。その対策と今後の対応について伺います。 １、消費税増税後の消費を下支えするために、2020年９月から21年３月までマイナポイントが実施されています。現在、町内のマイナンバーカードの交付枚数、普及率はどのようになっていますか。
また、オンラインで各種申請が可能な非対面窓口や窓口においてのマイナンバーカード及び免許証を活用した申請書の作成支援など、ＩＣＴを活用した様々な手法について研究し、来庁者への負担の軽減や利便性の向上に努めてまいります。 私からは以上であります。 ○議長（渕上清君） 総務部長。
この制度は、社会保障や税金等に関わる各種申請や申告の際の添付資料等の削減ができることなどにより住民の負担軽減を図ることができること、行政機関等における効率的な情報の管理や迅速な処理を行い、行政運営の効率化と公正な給付と負担の確保を図られることなどが目的とされておりますが、現実には多くの問題点を抱えていると思われます。ここ数年でも、マイナンバー関係の事故等はかなり多く発生しております。
７款１項商工費１億5,300万円の増、これは新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市内事業者に対し、各種支援制度を周知するとともに、各種申請等を円滑に行えるように支援する取組費用の一部を補助する経営継続支援活動強化補助金の増のほか、売上高が減少している市内中小企業者のうち建設業、不動産業、自動車整備業等まで拡充した中小企業事業継続支援金交付金の増でございます。
提出書類の削減などの簡略化も進められ、改善が進んでいますが、一般市民にとっては各種申請がとても難しいと受け止められています。日々の忙しい仕事の中で、事業者によっては申請書類を作成してくれる専門家や申請を手伝ってくれる個人や団体の存在は大変重要です。
現在三陸支所と両地域振興出張所におきましては、地域の方々の利便を図るため、戸籍や住民票の謄抄本等の交付のほか、各種申請、届出の受付等の窓口業務を行っております。また、支所、出張所の職員は、越喜来、吉浜、綾里の診療所及び歯科診療所の事務の一部を担当しているほか、選挙の際には期日前投票所を開設するなど、住民に身近な行政サービスを提供する施設として一定の役割を果たしているところであります。
これは、各種申請、届出など、行政手続をスマートフォンやパソコンを使って行うもので、平日の日中に役所に出向く必要がなくなることから、市民の利便性の向上と業務の効率化につながるものであります。こちらにつきましては、新たなシステムの整備が必要となりますので、自治体クラウド構成団体と連携しながら、業務の標準化と併せて目指してまいりたいと考えております。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。
消防団ホームページについては、事業の周知や掲載内容の更新頻度を見直すとともに、各種申請に係る書類等がダウンロードできるよう、分かりやすく有用な内容にしてまいります。
加えて将来的には、市役所窓口での各種申請書類等への住所、氏名、生年月日などの記載をマイナンバーカードを利用して自動印字することにつきましても、市民の利便性の向上を図るために鋭意検討し、推し進めてまいります。
現在三陸支所、綾里地域振興出張所及び吉浜地域振興出張所におきましては、地域の方々の利便を図るため、戸籍や住民票の謄抄本等の交付のほか、各種申請、届け出の受け付け等の窓口業務を行っており、また選挙の際には期日前投票所を開設するなど、各地域における行政サービスの拠点として重要な役割を担っているものと考えております。
したがいまして、現在のマイナンバーカードの利用方法としては、行政機関の窓口で各種申請等を行う際の身分証明書としての利用のほか、ｅ―ＴＡＸにより申告手続を行う際の利用がなされているところでありますが、今後においてはマイナンバーカードのＩＣチップに登載された電子証明書を用いて、証明書発行時の申請書自動作成など、さまざまな場面での活用が考えられることから、市民の皆様にとりましてもマイナンバーカードが生活の
また、現在市営住宅などの管理業務を指定管理者に委託しておりますが、入居からの各種申請書類の受理、住宅などの修繕のほか、入居者からの要望を伺うなど、市営住宅等の全般の管理を行っておるようですが、現在までどのような課題があったのか、またどのように対処したかをお知らせください。 以上、私から２項目７点についてお伺いいたし、私の登壇での一般質問を終わります。 ○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
一方、情報通信技術を活用した地域情報化の面では、市ホームページ上での各種申請用紙の取得や情報提供、市内公共施設を光回線でつなぎ、市からの情報を大型モニターに表示するデジタルサイネージを導入するなど、市民生活の向上を図るための各種情報化施策を実施してまいりました。
情報公開の意味と意義について説明した文言が４行くらいあって、開示する場合には各種申請届出書のページに開示の様式が掲載してありますので、御利用くださいと、不明な点はどこそこに連絡してくださいと、そういうのがあるだけなのです。
確かに各種申請の申請期限はおのおの決定してございますが、現在仮設住宅、みなし仮設住宅はまだ1,100件以上の方々がお住まいでございます。市といたしましては、いずれ沿岸市町村と共同しながら、関係機関へ申請の延長について要望してまいりたいと、そのように考えてございます。 ◆１２番（大坪涼子君） 議長。12番、大坪涼子。 ○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。
このほか、平成28年１月からは社会保障や税に関する各種申請書にマイナンバーを記載し申請することとなり、申請者本人のみならず、世帯主や家族のマイナンバーの記載が必要となる場合があることなどから、少なからず住民の間での混乱や事務処理に時間を要することなどもあったところであります。
現在多くの企業の中では、業務がパソコンをベースに設計されているため、営業報告や情報閲覧、各種申請、提案などはワードやエクセル、パワーポイントなどのアプリを使って作成するため、パソコンが使えないと仕事が進まないといいます。